中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ（産経新聞）
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。
■自治体も法律無視、海外に流出さす
使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。
ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前年度の４１６６円から２万１９７３円に高騰した。契約量は前年度とほぼ変わらず約２０万トンだった。
１７年度までは、業者が協会から委託料をもらう立場だったが、ペットボトルの市場価値が上がったため、１８年度からは逆に業者がお金を払って引き取る有償入札になっている。
落札単価は近年、乱高下しており、２０年度は４万５１１８円と最高額を記録。リーマンショックなどの世界不況の影響で、２１年度は４１６６円と落ち着きを見せていた。
落札単価が上がる原因として、協会は「景気の動向と、中国の需要の伸び」と分析する。
また、市町村が協会に引き渡さずに直接海外などに流出させていることも高騰の原因。２０年度の実績量では、市町村が回収した約２８万トンのうち、約１３万トンが独自ルートに流れた。
リサイクルの趣旨を逸脱するこうした独自取引を防ぐため、容リ法は１８年に改正され、「円滑に」協会に引き渡すよう市町村に求めたが、法律上義務化されていないため、逸脱する自治体は今も少なくない。
さらに最近、業界が注目しているのは、中国の不穏な動きだ。中国はこれまで、ペットボトルを洗浄して破砕するという工程を経た「ペレット」状でなければ輸入できなかったが、加工を得なくても輸入できるように制度改正に動いているという。
これにより、さらに海外へ直接ペットボトルが流れ、容リ法の指定業者にペットボトルが集まらなくなることが懸念されている。
大阪府内のリサイクル業者は「システムや制度そのものが未成熟な状況では、業者が割を食うだけで、リサイクルシステムはそのうち壊滅する」と話している。
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